急騰するビットコイン！！投資をしても大丈夫！？
2021年年初から現在までに約2倍に価格が上昇しました。
その期間が凄まじく、たったの3か月半！！
2021年年初には、１BTCあたり330万円前後だった価格が、3月の半ばには660万円まで上がりました。
これからビットコインへ投資をはじめたい方はこんなこと思っていませんか？
「ビットコインへ投資したいけど、急落するのが恐い！」
「投資をはじめた途端に下がりはじめたらどうしよう！！」
自分が購入した途端に価格が下がり出すは投資あるあるですね。
ビットコインがブームになったのは2017年でした。その当時は世間で大きく認知され、１BTCが十数万円から200万円近くまで1年間で一気に駆け上がり、2018年に下落して、2020年の12月まで2017年に付けた最高値を更新することはありませんでした。
そこで今回は、いまからビットコインへ投資をしても大丈夫なのか解説していきます。
まずは結論から
- ビットコイン含め仮想通貨は新たな決済手段として今後普及していく
- ビットコインは総量が決っているので、希少性が上がれば価値も上がる
- ビットコインの価格は投機的な思惑だけで上がっている
- リスク許容度に応じて、最悪半分になっても生活に困らない程度のお金に留める
目次
ビットコインの現状
ビットコインの時価総額は過去1年だけで1000％増加し、1兆ドルを超えました。
モルガン・スタンレーなどの証券会社は、ポートフォリオにビットコインを追加することを推奨しています。
電気自動車大手テスラや保険大手マスミューチュアルは多額のビットコインを買い入れました。
決済大手ペイパルでは、スマートフォンを数回タップするだけで、デジタルウォレットにビットコインを入金し、現金に転換して買い物をすることができます。
決済大手スクエアや証券取引アプリのロビンフッドのプラットフォームでも売買可能です。クレジットカード大手ビザと暗号資産交換所大手コインベースはビットコインのデビットカードを発行しています。
米国有数の大企業がビットコインへの投資や取り扱いをはじめています。
ビットコインとは？
ビットコインのはじまりはサトシ・ナカモトという謎の人物が分散型のコンピューターネットワークを通じて誰でも授受できるデジタル通貨を開発したことです。
ビットコインの取引は「採掘者(マイナー)」が個別に稼働するコンピューター群によって検証、記録されます。マイナーは「プルーフ・オブ・ワーク」と呼ばれる暗号パズルの解読を競い合い、最初にパズルを解読したマイナーはその結果をネットワーク全体に共有し、他のマイナーは回答が正しいかを検証します。
コンセンサスが得られると、取引はデジタルの「ブロック」にまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる電子台帳に追加されます。ブロックチェーンは誰もコントロールすることができず、誰でも閲覧可能です。
マイナーはネットワークを運営する見返りに、新たに採掘されたビットコインを取引手数料の一部として得ます。ビットコインの価格が上昇するほど、(電力コストに演算能力に応じて)採掘の収益性を高めることができます。
ビットコインの２つの魅力
1つ目の魅力は分散型であることです。誰もブロックチェーンをコントロールする権限を持っていないので、取引が記録されるのは、ネットワークを構成する独立稼働のコンピューターのすべてが自らの正当性を証明した後に限られます。これにより、人間が監視する台帳よりもセキュリティーが極めて高くなっています。
2つ目の魅力は希少性にあります。システムの設計上、世界全体のビットコインの供給量は2100万枚を決して超えないようになっています。これまでに約1860万枚が発行されていますが、新規発行されるビットコインの量は4年ごとに半減するように設計されています。新たなコインは10分につき6.25枚のペースで発行されており、2140年には枯渇する計算となっています。
ビットコインはバブルなのか？
ビットコインの時価総額は、クレジットカード大手マスターカード、ホームセンター大手ホーム・デポ、石油大手エクソンモービルの合計額を超えました。モルガン・スタンレーによれば、暗号資産全体の価値はハイイールド債市場の時価総額に並びます。しかし、ビットコイン価格の推移は、流動性が高い大型株ではなく、まるで商いが薄い小型株のようです。
これまでに採掘されたビットコインのほとんどは長期保有者によって保有されており、実際にはあまり流通しないため、機関投資家・個人投資家の多額の買い入れによって価格が高騰している可能性があります。ビーオブエー・セキュリティーズによれば、ビットコイン全体の実に95％が2.4％の長期保有者によって所有されています。
インフレと通貨の価値低下が懸念される風潮の中、支持者はビットコインがドル、円、ユーロなどの法定通貨よりも価値を維持しやすく、いずれは世界経済において現物の通貨とうまく共存するようになると主張しています。
ビットコインの危険要因
1.競争
ビットコインは無数の暗号資産のうちの一つにすぎません。例えば、イーサリアムというネットワーク上で取引されるイーサにはいくつかの優位性があります。イーサは「スマートコントラクト」のプログラムに対応しており、当事者間で条件付きの取引が可能です。例を挙げると、中国から米国に商品を輸入する際に、海上の所定の座標を通過した時点で、イーサと引き換えに商品の所有権を引き渡すといった取引ができます。
中央銀行もブロックチェーン技術に基づくデジタル通貨を注視しています。中国のデジタル人民元は、中央銀行がデジタル通貨を発行する初の試みになるかもしれません。
中央銀行デジタル通貨(CBDC)はその国の通貨にペッグされており、標準的な為替レートに応じて価値が変動します。つまり、政府が為替介入することにより、CBDCの価格を操作できる可能性もあります。CBDCは現時点で、中央当局とは独立に機能するビットコインなどの暗号資産の代わりになりません。しかし、CBDCは例えばより安いコストで国際送金などができる可能性があり、価値交換の媒体として暗号資産と競合の対象になるかもしれません。
2.処理速度
次にネットワークの処理の遅さです。ビットコイン自体、ネットワークの処理が遅いという欠点を抱えています。
ビーオブエーによれば、ビザのネットワークは1時間当たり2億3600万件の取引を処理できるのに対して、ビットコインのネットワークは1万4000件しか処理できません。
ビットコインの処理を加速する取り組みも進行中ですが、クレジットカードのネットワークや米国の小口決済システム(ACH)には依然として遠く及びません。
3.ボラティリティ
第三に価格変動の大きさが挙げられます。ビットコインは価値の変動が激しいため、
高額な購入や契約には向いておらず、取引手数料の上昇によって経済的な無駄が大きくなっています。
さらに、米国内国歳入庁はビットコインを通貨ではなく資産と分類しており、なにかを買うためにビットコインを売却する行為は課税対象となる可能性があります。
4.環境問題
第四に環境問題があります。これはあまり話題になっていませんが、ビットコインによる環境への負荷が近年、増大しています。ケンブリッジ・ビットコイン電力消費指数によれば、ビットコインの年間エネルギー消費量は135テラワット時に上り、過去1年間で2倍に急増しています。これはスウェーデンやウクライナなどの国が1年間に消費する電力量より大きいとされています。
とはいえ、ビットコインの採掘に利用される電力の一部(あるいは大半)は風力、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギー源によって発電されている部分もあります。世界のビットコイン採掘の大部分は、中国(65％)、アイスランド、カナダなどのエネルギーが比較的割安な国で行なわれています。ビットコイン運用会社コインシェアーズによれば、採掘ネットワークの消費エネルギー構成の73％を再生可能エネルギーが占めているとされています。
しかし、この数値には曖昧なところがあります。中国の採掘業者は季節ごとに移動しており、夏には安価な水力発電が可能な地域に拠点を構えますが、発電量が小さくなると、石炭火力発電が大半を占める内モンゴル地域などへ移転するため、実態の把握が困難なのが現実です。
ビットコインを支えるのは価格上昇の期待のみ！？
ビットコイン支持者はこれまで挙げた問題が投資の妨げになるとは考えてません。
その理由として、暗号資産の価値はこれからも上り続けていると信じているからです。利回りの追求、政府の景気刺激策による現金給付、人口動態の変化、テクノロジーといった複数のトレンドがビットコインの価格を後押ししています。
株式が企業の業績に追随し、債権が金利に連動するのに対して、ビットコインはいつの日かドルと肩を並べる存在になるという信念だけに支えられているかもしれません。
価格が上昇するからビットコインを買うのであって、価格が上昇すると考えない限り、ビットコインを買うもっともな理由はないということです。
ビットコインの未来
銀行、証券会社、証券取引所、アドバイザリー会社は、ビットコインを株式や債券などの資産と同じように扱えるようにするインフラを構築しており、もしかしたら、数年後にはビットコインが確定拠出年金などの退職口座でも利用されるようになる日がくるかもしれません。
米国人はビットコインをドルの代わりに利用しようとは考えないと思いますが、レバノン、ナイジェリア、ベネズエラなど、通貨が不安定で、ハイパーインフレが生じており、あるいは貯金を没収される恐れがある国ではビットコインは遥かに魅力的です。
世界にはアフリカを中心に銀行口座難民と呼ばれる、銀行口座を持てない人が20億人以上います。彼ら、彼女らにとっては法定通貨を持つより、スマホさえあれば誰でも使える仮想通貨の方が、利便性が高いため金融インフラとして広まってきています。アフリカなどの発展途上国では仮想通貨の登場によって、自国通貨より流通する可能性は十分あり得ます。
まとめ
ビットコインの勢いはだれにも止められないかもしれませんが、あらゆる場面で使われるには程遠いです。課題として、技術的なハードル、価格の不安定性、課税政策に加え、規制に縛られないデジタル通貨が金融政策や金融規制を妨げることを政府が望まない点などが挙げられます。加えて、マネーロンダリングや脱税など、ビットコインが違法な手段として使用されている可能性があるとの声も上がっています。
資産の一部をビットコインで持つのは有りだと思います。しかし、あくまでも無くなっても大丈夫な額の範囲にすることをお勧めします。リスク許容度は人それぞれですが、誰しも自分で思っているよりもリスク許容度は高くないことを知っておいてください。
仮想通貨とは？いまからでも遅くない！仮想通貨入門
みなさんこんにちは、FPのゆうこうです。
2018年に億り人でブームになった仮想通貨がいま、すごいことになっています。
なんと2020年から今年にかけて価格が6倍に跳ね上がっています。
今回はそんな仮想通貨について、初心者入門ということで仮想通貨の基本を解説していきます！
目次
- 仮想通貨とは？
- 高度な暗号技術が使われている
- 国が管理していない通貨
- 価格変動が激しい！？
- 仮想通貨の種類
- ビットコイン（BTC）について
- 仮想通貨が儲かったときの税金
- 最後に
仮想通貨とは？
英語ではバーチャル・カレンシー(Virtual Currency）と言い、紙幣や硬貨のような実体がなく、インターネット上でやりとりされる電子データのことです。広義の仮想通貨には電子マネー、デジタル通貨なども含まれますが、狭義の仮想通貨は主に「暗号通貨」（クリプトカレンシー、Cryptocurrency）のことを指します。今回は狭義の仮想通貨を具体的に解説します。
高度な暗号技術が使われている
暗号資産はブロックチェーンをはじめとする高度な暗号技術によって成り立っています。暗号資産の取引データはすべて暗号技術でデジタル署名されるため、二重払いや偽造といった問題を防止し、データの正しさを担保することができます。
国が管理していない通貨
仮想通貨は日本円や米ドルなどの法定通貨と違い、中央政府や銀行のような公的な管理主体は存在しません。その代わりに、暗号資産ネットワークをネットワークの参加者同士が管理し合うよう設計されています。
価格変動が激しい！？
近年、技術革新や法律の整備に伴い、仮想通貨に対する世間一般の認知度は高まっていますが、大幅な価値拡大と急激な価格変動（ボラティリティの高さ）により現在は仮想通貨を投資(投機)対象としての捉え方がほとんどです。
仮想通貨の種類
仮想通貨は1,000種類以上あると言われます。ビットコイン以外の仮想通貨は総じて「アルトコイン（Altcoin）」と呼ばれます。アルトコインにはビットコインをベースに作られたものが多く、コインごとに開発された目的、発行ルール、取扱取引所などが違います。一部の取引量の多いアルトコインを除き、まだ知名度も価格も低いコインが非常に多くなっています。
ビットコイン（BTC）について
ビットコインは2008年にSatoshi Nakamoto名義で発表された論文から2009年にビットコインネットワークがスタートし現在に至ります。暗号技術や分散システムの研究の集大成ともいえ、最初の暗号資産ともいわれています。暗号資産＝ビットコインといえるほど、取引高・時価総額ともに大きく、最もポピュラーな暗号資産といえるのがビットコインです。暗号資産の発行上限が2,100万枚と決められており、将来的に通貨がインフレーションを起こすことがないよう、設計されているのも大きな特徴です。
仮想通貨で儲かったときの税金
日本ではビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用することによって利益が発生した場合は、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。所得税は累進課税のため、最大45%課税される場合があります。住民税と併せると最大55％となります。※国によって仮想通貨に対する税制は異なります。
最後に
仮想通貨はボラティリティが激しい反面、価格上昇した際は、資産の拡大に大きく貢献してくれます。
1年で6倍になるのであれば、自分も億り人になるチャンスはあると、夢を描きがちですが、1/6になる可能性もあります。
リスクを承知で投資をしたいという方は是非、仮想通貨への投資をチャレンジすることをお勧めします！
ズームインフォ・テクノロジーズ
ズームインフォ・テクノロジーズとは
ワシントン州バンクーバーに拠点を置き、営業マン向けに顧客データベースをクラウド経由で提供する企業です。
2020年6月ナスダック・グローバルセレクトマーケットでティッカーシンボル「ZI」で上場企業になりました。
ビジネスモデル
営業、マーケティング、ビジネス関係者や企業に関するデータベースへアクセスできる最先端プラットフォームを、サブスクリプションモデル（ｓａａｓ）として提供していきます。
B2B取引のためのコンタクト情報サービスで、営業・マーケティングの革新的次世代モデルと評価されています。
リモートワークで最も難しいのは、営業の際に「直接相手を訪問することなく、どうやって商談成立まで持って行くか」ということです。相手企業を訪問して直接面談すると、いろいろな相手の事情や情報を聞き出すことができます。しかし、リモートではなかなかそういう情報が得られません。
ズームインフォは、リアルタイムで見込み客の最新情報を更新し、それに基づいて正しいコンタクト先の提案や、より成功確率の高い見込み客から順番に並べランク付けし、顧客購入意向シグナルの微調整、エンゲージメント状況の記録、インサイトの分析などのサービスを提供します。データベースに収録されている企業数は1400万社で、コンタクト先の個人情報12000万件を収録しています。
ズームインフォを使えば「見込み先企業の担当者が自分の会社のウェブサイトを訪問したかどうか？」「自社の他のセールスマンが既にその企業にアプローチしているか？」「見込み先企業の組織がどうなっていて、誰が意思決定の権限を持っているか？」などのセールスマンにとって不可欠な情報がすぐにわかります。
クライアント
現在ズームインフォの顧客数は15,000社で、そのうち年間100万ドルの顧客が15社、年間10万ドルの顧客が630社います。コカ・コーラ、バンクオブアメリカ、SONY、ウォルマート、フェイスブック、ヒルトンホテルズ、スターバックスなどの大企業も顧客として名を連ねています。
収益構造
ズームインフォはサブスクリプション・モデルを採用しているので、売上の予想が立てやすく、セールスサイクルは30日と短いです。また、営業データベースの逐次更新は一度システムを構築すれば追加費用が余りかからないので、ビジネスとして高マージンでありキャッシュフローも健全です。
ライバル企業
セールスフォース･ドット･コム（CRM）と類似した事業ですが、AI により顧客情報が常に自動でアップデートされ、最適な優良顧客を自動で分析できる強みがあります。
市場規模と将来性
市場規模としては74万社の見込み顧客、240億ドル（日本円で2兆5400億円）の市場が想定されています。
最後に投資に値するか、私基準で選定した数値で見ていきます。
1.成長性（売上高成長率+キャッシュフローマージン）
118.3％
2.時価総額
1兆6,219億円
3.粗利益率
76.61％
4.ＰＳＲ
52.24倍
まとめ
クラウド/ｓａａｓ銘柄で上場前から注目を集めていた企業のため、業績に対して株価は高くＰＳＲから見ても割高に感じるところはあります。
しかし、ＹＯＹでの売上高成長率と営業キャッシュフローが黒字であり、今後セールスフォースのライバル企業として成長していくのであれば今の時価総額の10倍は期待できそうだと思いました。
結論としてはこれから積極的に投資をしていきたい銘柄のひとつです。
※投資は自己責任でお願いします。私もよくやりますが、誰かの意見を鵜呑みにするのではなく、必ず自分で調べてから資金を投じるに値するか判断してください。
